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テレビ局の可能性

2005年 02月　ライブドアによるニッポン放送株大量取得（目的はフジテレビ株）
2005年 10月　楽天によるTBS株大量取得


この年、IT企業によるテレビ局の買収劇が各ニュース、ワイドショーを騒がした事、まだ記憶に新しいと思います。


なぜ、彼らは、執拗にテレビ局にこだわったのでしょうか？
当時、よくこんなやり取りを見かけました。


司会者「テレビ局を買収して何をしたいのですか？」


Ｍ社長「えーインターネットとテレビの融合です。」


司会者「？？具体的には？」


Ｍ社長「えー例えば「水戸黄門」の番組の際に、テレビ画面に水戸黄門グッズの広告文を出し、その広告に記載されたホームページへと視聴者を誘導し、売上を上げるといった仕組みを考えております。」


その後、スタジオに戻り


コメンテーター1「テレビで水戸黄門のグッズを売ることが、インターネットとテレビの融合ですか（笑い）。」


コメンテーター2「そんなことのために、テレビ局を買収するのですか。（笑い）」


このやり取りを見ていて、私は正直「馬鹿なコメンテーターだな！」と、憤りを感じた事を、今でも思い出します。


確かに「テレビで水戸黄門グッズを販売する。」この部分だけを見てとれば、「そんなことで、テレビ局を買収するなよ。」と思えなくもありません。


しかし、その言葉の本質を読み取ることが出来なければ、そこにある、とてつもない可能性を読み取る事はできないのです。


その、とてつもない可能性を説明する前に、今後、最も成長していく業種は何だと思いますか？


私は広告業だと思っています。


今現在でも、広告の力は凄まじく、あの1台何十億というF1の世界を支えているのは広告料です。


CMの世界でも広告の力は凄まじく、知名度のある著名人をCMに使うとなると、出演料が億を超えることも珍しくはありません。（スポーツ選手で、年収世界一のタイガーウッズは、年収のほとんどがスポンサー収入で占められています。）


実は先程のライブドア、IT企業と言われていますが、実体（本業として）は広告業（ポータルサイト事業）なのです。


ポータルサイト事業とは、自社のサイトのアクセス数を増やし、サイトの一部を広告枠として企業に提供し、広告収入を得るというビジネスモデルです。


そのため各サイトは、多くのユーザーを集めるため検索サービス、ニュース、オークション、天気などのコンテンツを提供し、ユーザーの獲得に努めています。


つまり、ポータルサイト事業を成功させる鍵は、コンテンツ力に掛かっていると言えるのです。


ここで話を元に戻すと、テレビ局には非常に優秀なコンテンツが豊富に揃っているのです。


それは「番組」です。


番組の持つコンテンツ力を説明する題材として、携帯電話業界を取り上げてみます。


今、熾烈な契約者獲得競争をしている携帯電話業界ですが、ワンセグ（携帯電話でテレビが無料で視聴できるサービス。）の開始により、ますます契約者数は増加し、契約者獲得競争は激化しています。


今ワンセグは、ドコモ、ａｕ、ボーダフォンに関係なく視聴する事が出来ます。
このとき、ボーダフォンだけに番組を独占提供するとしたら？
万年３位のボーダフォンの契約者数は爆発的に増加する事でしょう。


さらに、11月に迫った番号ポータビリティ（電話番号を新しい携帯会社へ持込できるという制度）の波に乗ることが出来れば、ドコモを抜いて首位に立つ事も十分にあり得る事なのです。


それほど番組の持つコンテンツ力は強力なのです。


ポータルサイト、トップのヤフーがいくらコンテンツを充実させたからといって、テレビ番組に勝てるだけのコンテンツなど存在しないのです。


テレビ局が本格的にポータルサイト事業に乗り出せば、そのトップの座を直ぐにでも、ひっくり返せるだけの力がテレビ局にはあるのです。


では、なぜ今すぐにでもテレビ局は、この事業に乗り出さないのか？


それは、今の番組垂れ流しのアナログ放送では、実現できないからです。
勘のいい方は、もうお気づきの事と思いますが、2006年から始まるデジタル放送ならば、実現可能となるのです。


極端な話、デジタルなら何でも出来てしまいます。
※NHKを有料放送に切り替えることも容易に出来てしまいます。（受信料の不払い対策に、実際に議論されています。）


例えば、テレビをつけたときに、まずテレビ局のサイトを表示させ、そのページを経由しないと、番組を見る事が出来ないという仕組みを作るのです。
（当然そのサイトは、ポータルサイトとなります。）


ほとんどの人が1日1回はテレビをつけると思いますので、多くのユーザーを集める事が出来るのです。


さらに、先程のとてつもない可能性のひとつとして、PPC広告（検索キーワードに連動した広告で、検索結果に広告が表示されるという広告）の利用が挙げられます。


今やヤフーの収入の40％、グーグルの収入の95％以上がPPC広告からの収入とされています。


そこで、先程のポータルサイト事業とPPC広告とを組み合わせることで、さらにサイトの収益性が爆発的に広がるのです。


また、このPPC広告を表示する地域を、細かく制限（今の段階でも、ある程度の絞り込は可能）する事が、この先可能となれば、全国津々浦々の大中小零企業、個人事業主から、広告料を得る事が可能となるのです。


例えば、トイレで水漏れが発生したときに、まずテレビをつけ修理業者を検索（テレビ局のポータルサイトにある検索エンジン）で探します。


すると、その検索したユーザーの地域に合ったPPC広告が検索結果に表示され、そこから修理の受注につながるといった事が、近い将来、やろうと思えば可能になるのです。


こういったことが日常となれば、PPC広告への出稿は商売（どんな商売でも）を行う上での常識（今現在でも常識になりつつあります。）となり、莫大な広告料を全国から得ることが出来るようになるのです。


このように秘めた恐るべき可能性がテレビ局にはあるのです。


だからこそ、ライブドア、楽天は自らの存続を掛けてテレビ局の買収（提携）に執拗にこだわっていたのです。

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